賃貸から持ち家へ!初期費用以外にも目を向けてみよう

「早く持ち家に住み替えたい」と思っている人は多いのではないでしょうか。持ち家は、ローン完済と同時に所有者の不動産になりますが、賃貸ではそうはいきません。これを生命保険に例えると、持ち家が貯蓄型なら、賃貸は掛け捨てタイプと言えるでしょう。つまり、持ち家は初期費用こそかかるものの、見返りのある自己投資を望む人にとっては、好都合な物件だと言えるのです。そこで今回は、脱賃貸を踏まえたうえで、理想的な住み替えに欠かせない「3つのポイント」をご紹介します。

理想は「持ち家の入居日」と「賃貸の退去日」が同じ日

賃貸住宅から持ち家に移る際に避けたいのが“余計な出費”です。計画的な引越しができれば、新居に住みながら賃貸の家賃を払わないで済みます。

二重家賃の発生を防ぐ

余計な出費の代表例として挙げられるのが、二重家賃の発生です。二重家賃とは、それまで住んでいた賃貸の家賃と新しく住む賃貸の家賃、あるいは持ち家のローンの返済が「同時に発生している状態」を指します。例えば、持ち家での生活が始まっているのにもかかわらず、以前の家賃が残っているような場合です。この原因は、賃貸の退去予告を「1~3ヶ月前」とする、一般的な賃貸契約に関係しています。言い換えれば、転居の当日に退去予告を伝えた場合には、最大でそこから3ヶ月間の家賃が発生するということです。二重家賃の発生を防ぐには、賃貸契約書にある内容を確認し、退去予告を何ヶ月前にすれば良いのかを知ったうえで、新しく住む家の「入居日」を決める必要があります。ですので、賃貸契約書にしたがって退去予告を行い、退去日と入居日が同じ日になるように調節しておけば二重家賃は発生しないことになります。

最低でも2ヶ月前には入居日を決めておく

持ち家の入居日は、物件選びや相談などで訪れた時点で、不動産仲介業者に伝えることができます。ただ、住宅ローンの審査や金融機関とのローン契約など、購入者側で日程の調整ができない場合もあるため、余裕を持って設定しておきましょう。なお、住宅ローンの審査や金融機関とのローン契約の期間は1ヶ月半、引き渡しは住宅ローンの審査終了から1~2週間後が目安です。これらを踏まえると、最低でも2ヶ月前には入居日を決めておく必要があります。

賃貸物件の更新日に注意

賃貸の退去日が、更新月をまたぐという場合には、更新手数料も想定しておかなければなりません。ただ、退去予告の時点で家主に交渉できるため、日割り、もしくは免除になるケースもあります。いずれにしても、まず賃貸契約書を確認することが大切です。

賃貸の退去時と持ち家の入居時に押さえておくべきポイント

ここでは、賃貸の退去時における立ち合い、持ち家に移る際の引越しの手配について、掘り下げてみましょう。

退去費用と立ち会い

賃貸の退去当日は、居住者本人による立ち合いを行います。立ち合いでは、30分~1時間程度の室内チェックをしたあと、カギ(原本及びコピーがある場合はその全て)の確認および返却というのが一般的な流れです。立ち合いは形式的かつ短時間で済みますが、実は退去費用とも深く関係しています。立ち合いをすることで、原状回復を巡る退去トラブルが回避できるためです。立ち合いの際に、修理箇所の確認やすり合わせを怠ると、納得のいかない退去費用を請求される場合もあります。退去請求は後日(1週間~1ヶ月ほど)になるケースが一般的なため、立ち合い時に退去費用の概算はもちろん、おおよその上乗せ金額も確認しておくことが大切です。

引越しの手配と費用

引越し業者を利用する場合は、3つのポイントを意識する必要があります。それは、限られた日程で引越しを進めること、引越し当日の時間配分、立地条件による割増請求です。引越しの予約は、日にちを確実に押さえたいので、退去日=入居日が決まり次第、早めに連絡しましょう。その際には、当日で引越しが終わることを前提とした、時間の目安も確認しておきます。時間内に終わらないのであれば、事前準備でロスを減らすのも1つの手です。立地条件による割増請求は、引越しトラックが入りにくい立地、建物の周辺に駐車スペースがない、建物内にエレベーターがない(1階の居住者を除く)などが挙げられます。身体的な負担と予算に無理のない範囲で、引越し費用を見積もっておくとよいでしょう。

住み替える際に意識したい「学区」について

賃貸から持ち家に移るとき、費用の節約とは別に、子どもの生活環境に視点を向けることも大切です。持ち家で長く生活をするとなると、子どもの学校についても考える必要があります。ここでは、持ち家と学区の関係について見ていきましょう。

幼稚園は市区町村内から選べる

公立幼稚園は在住する市区町村内から選ぶのを基本とする一方、私立にはそうした制限はありません。ただ、特定の私立幼稚園に通わせたいという希望がない場合には、私立でも在住する市区町村内に通わせるという人が多いようです。幼稚園の場合は公立よりも私立のほうが多いため、私立幼稚園も視野に入れている場合には、住み替えでの影響は少ないでしょう。

公立の小中学校は学区が設けられている

小中学校になると、幼稚園とは対照的に公立のほうが多く、在住する市区町村内で学区が設定されます。学区はエリアによって線引きが異なり、小中学校で変わらないのが一般的です。また、学区の境目に住んでいる場合には、学区が選べる場合もあるようです。持ち家がどの学区に含まれるかについては、入学予定の小学校に直接問い合わせてみるとよいでしょう。

中学校で学区が変わる地域もある

昨今の日本は少子化の影響もあり、学校の統廃合や区画変更により中学校で学区が変わる地域もあるようです。よって、賃貸から持ち家に住み替える際は、視野を広げることも大切です。学区内で統廃合が予定されているのか、区画変更に伴う学区の変更があるのかなど、事前に引越し先の市区町村に確認しておくとよいでしょう。

地域の工務店やハウスメーカーの協力を得る

賃貸から持ち家に住み替える際は、新居の初期費用に目が向きがちです。しかし、二重家賃をはじめ、退去および引越し費用、子どもの学区についても考えておかなければなりません。地域の工務店やハウスメーカーのなかには、そうした事情に協力的なところもあるので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。


参考:

関連記事