新築戸建ては維持費の理解が大切!将来的な支出を考えた物件探し

家を持つということは、その物件を「所有すること」で発生する費用を、将来的に自分で用意しておく必要があるということです。

言い換えると、将来発生する費用の「項目」と「金額」を把握しておかないと、予期せぬ支出がかかってしまい、生活を圧迫しかねません。そのため、物件購入時にそれらの支出を理解しておき、将来的にも無理のない予算組みをするのが重要です。

戸建てに発生する維持費

戸建てを所有することで、具体的に発生する維持費は以下の通りです。

  • 外観修繕費用
  • 設備入れ替え費用
  • フローリングやクロスの張り替え費用
  • 固定資産税、都市計画税
  • 火災保険、地震保険

主に、建物外・建物内を維持するための費用と税金、そして保険金額の3種類に分かれます。

外観修繕費用

マンションは毎月「修繕維持積立金」を徴収しますが、戸建ての場合には修繕費用は自分で貯めておく必要があります。修繕費用は、具体的には「外壁補修」「塀・柵などの補修」「屋根部分の補修」などに充てられる費用のことです。

設備入れ替え費用

また、外観以外の内装部分の修繕費用としては、「設備入れ替え費用」があります。特に、水まわり部分は劣化しやすいので、「キッチン設備の入れ替え」や「トイレ設備の入れ替え」などの費用が発生します。

フローリングやクロス張り替え費用

さらに、フローリングやクロスも劣化しやすい部分です。上述した「外観修繕費用」と「設備入れ替え費用」も含めて、これらの修繕費用は必ず発生するというわけではありません。

ただ、戸建てはマンションよりも劣化しやすいということもあり、数十年住み続けるのであれば貯めておかなければいけない費用でしょう。

固定資産税、都市計画税

不動産を所有していると、必ずかかるのが固定資産税・都市計画税です。毎年、固定資産税と都市計画税の納税通知書が郵送されてきます。

火災保険、地震保険

不動産を購入すると、火災保険に入ることが多いです。住宅ローンを組む場合には、「火災保険への加入」が必須条件になるほどです。また、火災保険は地震による損傷や地震による火災は補償範囲外なので、別に地震保険にも加入する場合もあります。

それぞれの金額の目安とタイミング

上記に紹介した修繕に関する費用が発生するタイミングは、国税庁が定める「戸建ての耐用年数※」では22年なので、築20年を経過したあたりということになるでしょう。

耐用年数(建物・建物附属設備)

 

次に「発生する項目」の費用について以下を見ていきましょう。

  • 外観修繕費用:数十万円~100万円以上
  • 設備入れ替え費用:数万円~100万円以上
  • フローリングやクロスの張り替え費用:全面であれば数十万~100万円以上
  • 固定資産税、都市計画税:年間10万~20万円程度
  • 火災保険:年間1万~2万円程度、地震保険は別途

上記の金額は、範囲や商品の種類、そして会社や物件によっても異なるので、あくまで目安価格です。

まず、外観修繕費用は、どの程度修繕するかによって大きく変わってきます。「外観全てのタイル張り替え」などであれば、100万円は簡単にこえてしまいますし、「一部吹き付け」であれば数十万円以下に抑えられることもあります。

設備に関しては、入れ替える範囲と設備のグレードによって金額は異なります。たとえば、トイレ・浴室・キッチン・洗面所の設備を全て最新グレードの設備に入れ替えれば、200万円はこえてしまうでしょう。

さらに、フローリングやクロスの張り替え工事は、その範囲によって異なってきます。

税金は、物件によって軽減措置などがあるほか、その物件の評価額によって税額が変わります※。

火災保険は年間1万~2万円程度の費用が多いですが、補償範囲やプランによって異なります。地震保険もプランによりますが、火災保険の数倍の金額が発生する場合が多いようです。

東京都主税局<税目別メニュー><固定資産税(土地・家屋)・都市計画税>


まとめ

家の維持費は購入時には見えにくい経費なので、ついつい「大丈夫」と安易に考えがちです。物件価格だけでなく、将来的に必要となる経費(維持費)について、最初から予想できるように何にどれくらいかかるのか知っておくことが大切です。維持費にどれだけかかるのかを把握できていると、安定した暮らしの維持にもつながります。

また、上述した費用で、特に20~30年単位で発生するコストがいくらかを把握しておくことが重要です。長期的なスパンでは100万円単位の費用が発生することになるので、その点を考慮しておけば無理な予算組みを予防することができるでしょう。将来的な支出を計算した、無理のない予算を立てましょう。

 

参考

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